大正時代公営住宅制度歴史概略

（高橋幹夫「明治の団地　浅草玉姫町東京市公設長屋」５章より抜粋）

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「大正７（１９１８）年、６月２４日、
内務大臣のもと、救済事業調査会という審議会が発足しました。

この年、米の値段の高騰に、
日本各地で、庶民が値下げを訴えたり、鎮圧のために軍隊が出動した、
米騒動が起きました。
７月２８日に
富山県で始まり、都市に限らず、全国に広まり、９月半ばまで続きました。

８月２８日、
大阪市では、庶民の生活のため、それまでの米の安売りの他、
募金を集めて貸長屋などを作ろう、ということになり、
９月８日から、
新聞での募金の呼び掛けが始まったことは、３章に書きました。

９月２１日、
救済事業調査会に、庶民の住宅について検討するための、たたき台、
『細民住宅改良要綱』が、内務大臣の名前で示されました。

１２の項目には、「細民住宅建築のための」「公共団体の起債を認め、
低利資金の融通を図ること」というものも含まれていました。


同じ９月２１日、
寺内正毅内閣は、総辞職に追い込まれました。

寺内正毅は、華族で、軍人出身、
その夫人が、浅草の大火の際、中央新聞に１０円寄付した人であることは、４章で触れました。

『細民住宅改良要綱』も、寺内内閣の内務大臣にとって、最後の仕事のひとつになりました。

替わって、総理大臣となったのは、
東京市特殊小学校後援会の玉姫長屋の建設を主導した、
立憲政友会の、原敬、でした。

原敬は、内務大臣や文部大臣などの経験もありました。
爵位を拒み続けたので、「平民宰相」と呼ばれるようにもなりました。
原敬は、大火の際、募金が始まるとすぐに、３０円を出していました。


１１月５日、
救済事業調査会は、新しい内務大臣宛てに、
『小住宅改良要綱』を答申しました。

たたき台に対する委員の意見、
例えば、
「細民」という表現は避けた方がよい、
「細民住宅」という言い方は、「庶民住宅」にした方がよい、
などを踏まえて改訂、答申されました。

先程の項目も少し変わって、
「住宅建築および用地買入れ、その他、必要ある場合においては、
公共団体の起債を認め、および、低利資金の融通を図ること」、となりました」


「大正８（１９１９）年、５月、
横浜でも、大火をきっかけに、久保山住宅をつくることになったことや、
６月には、
大阪市の築港住宅と櫻宮住宅ができたことも、３章に書きました。

６月２１日には、
内務省が、道府県知事に対し、「住宅改良助成」についての通知を出しました。


『小住宅改良要綱』を踏まえたと思われる、
『住宅改良助成通牒要綱』という形にまとめられていて、
「二．住宅建築および用地買入れ、その他、必要のある場合においては、
公共団体の起債を認めること」という項目もありました。

内務省は、道府県や市町村が住宅をつくるための資金を得るための具体的な方法を決め、
新聞などにも掲載されました。

道府県や「人口４０万人以上の都市」が住宅をつくるために起債し、

それに対して、郵便貯金などを扱う大蔵省預金部から、内務省を通して資金を供給すること、

「郡市区町村」には「府県」を通して、
個人や組合には、「府県より直接」、あるいは、「郡市区町村」を通して、
貸付を行なうことをはじめ、

金利などが示されました。

主に住宅に対し、低金利で資金を融資したので、「住宅低利資金融通」などと呼ばれていました」


「この年、大正８（１９１９）年１２月には、

東京府慈善協会が、
「日暮里町金杉に小住宅４１戸、商店式家屋６戸、公益質屋、日用品廉価供給所、共同浴場」を
「建設」しました。

翌、大正９（１９２０）年、
公的な住宅は、日本各地に広がったようです。

昭和２（１９２７）年に内務省が発行した
『社会事業一覧』に載っている、「経済供給事業」という表で、
「設立年月」が、大正９（１９２０）年のところを挙げると、

６月、京都府「伏見町営家屋」「新町１０」戸「菊屋３２」戸、

８月、「前橋市営住宅」「９４」戸、

９月、「和歌山市営住宅」「７５」戸、
「佐賀市営住宅」「４４」戸、
「熊本市営中坪井町住宅」「３０」戸、

１０月、「名古屋市新出来町住宅」「１９」戸、
「京都市新町頭市営住宅」「甲８」戸「乙３８」戸「丙６６」戸、

１１月、京都府「新舞鶴町　浜住宅」「２７」戸、同「新舞鶴町　北吸住宅」「１４」戸

などとなっています。

原敬は、首相をしていた間も、
大火の時に建てられた長屋のことを忘れてはいなかったと思いますが、
自分の政権下で行なわれるようになった、公的住宅への融資制度を、
どんな思い、どんな目でみていたのか、それは分かりません。

制度開始間もない、大正１０（１９２１）年１１月４日、
原敬は、暗殺されました。

制度は、その後も続きます。


昭和２（１９２７）年、
内務省発行の『第六回社会事業統計要覧』には、
「大正９年度」から「大正１３年度」までの、
「住宅低利資金融通額および同資金による住宅建設戸数」という表があり、

年度別、道府県別に、住宅低利資金の金額と、それによる住宅戸数が分かります。


概略を記せば、

大正　９（１９２０）年度、
２５道府県、２６５０戸、

大正１０（１９２１）年度、
４１道府県（千葉・茨城・静岡・山梨・香川・沖縄を除く道府県）、４３５３戸、

大正１１（１９２２）年度、
４１道府県（新潟、千葉、奈良、静岡、岩手、徳島を除く道府県）、４００１戸、

大正１２（１９２３）年度、
沖縄を除く４６道府県、５７０４戸、

大正１３（１９２４）年度、
沖縄を除く４６道府県、５２００戸、

となります。


こうして日本に公的住宅が広まった頃、

大正１２（１９２３）年９月、
関東大震災が起き、

翌、大正１３（１９２４）年、
震災復興のため、住宅供給などを目的に、同潤会が、設立されました。


明治４４（１９１１）年、
浅草の大火の際に、大きな政党もかかわって、東京市が長屋を建ててから１０数年、

米騒動という経済的社会的混乱がきっかけで公的な住宅をつくることになったり、

その大きな政党の、原敬が首相となったり、

公的住宅建設に対する国の融資制度ができたり、

日本の住宅の歴史に色々なことのあった月日でした」


参考小冊子　【レンガの長屋　玉姫御殿】

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関連書籍等

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『団地日和』にはドラマ仕立て公団PR映像も。
『大いなる幻影』は同潤会大塚女子アパートが舞台。
『戦前期社会事業史料集成4』は（辛亥救災会含む）M43～T11の国内社会事業等の一覧（詳細はこちら）
『戦前期社会事業史料集成9』は（大阪初の公営住宅等も掲載の）『日本社会事業名鑑』（T9）の復刻。