2009年6月9日火曜日

昭和初期市町村別公営住宅統計(昭和7年度末の例)

財団法人東京市政調査会発行『日本都市年鑑』には、
毎年、日本全国(植民地を含む)の市町村ごとの公営住宅の総戸数等が掲載されている。

引用されることの多い
『同潤会十年史』巻末のグラフ「六大都市公営住宅戸数トノ比較」が
「昭和八年三月末現在」であることことを踏まえ、
『日本都市年鑑(昭和九年用)』p240~244に掲載の
「経済的保護事業(昭和7年度末)」の数値を集計し、以下に概略を示した。

なお、『日本都市年鑑(昭和九年用)』の公営住宅に関するデータは、
東京市政調査会から各市町村への「照会に対する各市の回答に依る。
但し×印を附したる市は回答なき為、市勢要覧其の他により記入」とある。
「×印」の他、横須賀市等、空欄となっている市町村もある。

北海道・本州・四国・九州の総数は、89市町、23058戸。
(うち同潤会は6385戸で総数の約27.7%)

総戸数が70戸以上の市町村を列挙すると、順に、

東京市 8405戸(うち同潤会5018戸)
横浜市 3569戸(うち同潤会1367戸)
大阪市 3056戸
名古屋市 806戸
川崎市 440戸
京都市 381戸
長崎市 237戸
神戸市 217戸
金沢市 213戸
八戸市 206戸
福島市 199戸
若松市 175戸
新潟市 171戸
高崎市 169戸
富山市 156戸
浜松市 154戸
下関市 150戸
松山市 149戸
鹿児島市 137戸
四日市市 134戸
岡山市 132戸
盛岡市 126戸
仙台市 116戸
尼崎市 116戸
上田市 107戸
佐世保市 104戸
室蘭市 104戸
甲府市 101戸
戸畑市 100戸
浦和町 97戸
岐阜市 96戸
呉市 92戸
前橋市 92戸
広島市 86戸
水戸市 83戸
今治市 79戸
丸亀市 79戸
小樽市 77戸
和歌山市75戸
松阪市 74戸
高岡市 73戸
奈良市 71戸
堺市 70戸


関連書籍等

『同潤会基礎資料』各巻内容はこちら
『団地日和』にはドラマ仕立て公団PR映像も。
『大いなる幻影』は同潤会大塚女子アパートが舞台。
『戦前期社会事業史料集成4』は(辛亥救災会含む)M43~T11の国内社会事業等の一覧(詳細はこちら
『戦前期社会事業史料集成9』は(大阪初の公営住宅等も掲載の)『日本社会事業名鑑』(T9)の復刻。






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